整復師、続く不正請求 免許、業務停止１０年で１７１人 過当競争が背景か
柔道整復師による治療費の不正請求が後を絶たない。厚生労働省によると、２００８年からの１０年間で計１７１人が不正請求などによる免許取り消しや業務停止処分となり、うち６９人は逮捕、書類送検などで刑事処分を受けている。暴力団関係者らと共謀して交通保険金をだまし取る事件も発生。厚労省は今夏から整骨院を開業する柔道整復師に研修を義務付けるなど不正防止に乗り出す。
柔道整復師は柔術を生かして治療する国家資格。骨折や捻挫などの治療には健康保険が適用されるため、整骨院が患者に代わって治療費を請求できる制度を悪用する例が相次ぐ。
１５年には東京都の柔道整復師が暴力団組長らと共謀し１億円超の治療費を不正受給した事件が発覚。福岡県警は昨年１１月～今年２月、元組員らの当たり屋グループと共謀して交通事故を偽装、治療費を水増し請求したとして同県飯塚市の整骨院経営者ら１６人を詐欺容疑で逮捕した。１０件の偽装事故で約４６００万円の水増し請求を確認。この経営者は同様の詐欺で００年にも有罪判決を受けており、今年３月の福岡地裁公判では「経営がうまくいかず借金もあった。ばれたら金を返せばいいと軽く考えた」と供述、懲役２年の実刑判決を受けた。
柔道整復師による自動車損害賠償責任保険の請求額は統計が残る０８年度の４５２億円から右肩上がりで増え、１５年度は７４６億円。県内のある保険会社の担当者は「仕事をしながら週６日通ったり、自宅から２０キロある整骨院に通院したりするなど不自然な請求が少なからずある」と話す。
背景には、業界の過当競争がある。
国は当初、需給調整のため柔道整復師の養成校数を抑制していたが、福岡地裁が１９９８年、新設を認めない国の対応を違法と判断。国は方針を転換し、全国で１４校だった養成校は１７年度には１１０校に増えた。就業者数も約２万９千人から約６万８千人に増加。九州保健福祉大の前田和彦教授（医事法）は「かつては現場で働きながら職業倫理を培ってきたが、近年は資格取得後にすぐ独立するケースが増えている。競争の激化が不正に走らせる面もある」と指摘する。
厚労省は今夏から開業する柔道整復師に数日間の研修を義務化。不正請求の事例や職業倫理を学ばせるほか、開業前に１～３年間の実務経験を積ませるという。「日本柔道整復師会」（東京）の迫田光基参事は「事件があると整復師全体が悪者のように扱われ、調査も厳しくなり真面目な整復師が疲弊している。だからこそ健全化を望む声は多く、国の対策に期待したい」と話す。淑徳大の結城康博教授（社会保障）は「審査態勢や罰則の強化も必要。定年制を設けるなど競争を緩和させる仕組みも考えるべきだ」と提言する。
＝2018/05/03付 西日本新聞朝刊＝
